費用はどのくらいかかりますか？

　　下記のとおりです。

１．合意書作成までの費用
相

談		 ① 相談手数料（相談者負担）　　　　　15,000円
　　　１回の相談は、１時間以内
② ２回目以降（相談者負担）　　　　　 15,000円
③ 調査手数料（相談者負担）　　　　　実費（調査内容による）
調

停		 ① 申立手数料（申立人負担）　 　 　 20,000円
② 期日手数料（原則双方で負担）　 20,000円×回数
③ 成立手数料（原則双方で負担）　 100,000円より
　　　負担割合は、双方の合意による。
　　　事案により、金額は異なります。
補
助
業
務		 相談・調停手続の補助業務（調査・測量・鑑定費用）
（原則双方で負担）
　負担割合は双方の合意による。
　費用額は、随時見積金額による。
２．合意書作成後の諸費用
（原則双方で負担）
　① 境界標設置費用
　② 登記手続費用
　③ 登録免許税、印紙代
　④ 合意内容を履行するための諸費用
　負担割合は双方の合意による。
※ 消費税込み

相談費用とは・・・
① 相談手数料は、相談日（毎月第１・３火曜日 １４時～１７時）の日程が決まりましたら、期日の１０日前までに、予納していいただきます。
※ 予納の確認ができない場合には、相談は開始されませんので、ご注意ください。
② 相談が１回で終わらず、２回・３回となったときは、その都度費用をお支払いいただきます。
③ 調査手数料は、相談内容によって、資料の補完がどうしても必要な時にご負担いただきます。

調停費用とは・・・
① 申立手数料は、事案が調停相当であると判断され、調停を申立てになる際に、お支払いいただきます。
② 期日手数料は、相手方が調停に応じ、調停チームとの会合（調停期日）に出席していただいた時に、お支払いいただきます。（原則双方で負担）
③ 成立手数料は、境界紛争が円満に解決したことによる費用なので、あなたと相手方の双方でお話をしていただき、負担の割合を決め、お支払いいただきます。

補助業務とは・・・
　境界を決める上で調査・測量・鑑定が必要な場合は、あなたと相手方の双方でお話をしていただき、負担の割合を決め、お支払いいただきます。

諸費用とは・・・
　調停が成立し、境界が決まった後、その合意内容に応じ、境界標の設置や法務局への登記が必要なときの費用です。